政 策

長野県選挙区・民進党参議院議員

羽田雄一郎の政見

「原点からの挑戦。」

その原点とは「国民の生活」です。

景気回復への期待感とムードだけが先行するアベノミクス。

「期待」を「実体」に変えるのは容易ではありません。

期待が幻想に変われば、日本経済はいま以上に大きな痛手を負いかねません。

急速な円安で、ガソリン・灯油・電気・ガス料金は毎月 値上げの連続、
小麦や大豆などの輸入価格の上昇で、生活必需品と食料品は高騰、日々の暮らしは、
物価高の圧力にさらされています。

また、長期金利は乱高下が続き、住宅ローン金利はかえって上昇してしまいました。
ここでも家計への悪影響が広がっています。

原材料を輸入にたよる中小・零細企業は更に深刻です。

地方にいたっては、期待感だけでほとんど手ごたえと実感がないのが実態です。

デフレからの脱却とはいえ、収入も所得も増えない中で、
物価だけが上昇することは決して許されることではありません。

昨年成立した 消費税増税法では、国民に負担増をお願いするばかりで、
安倍総理から社会保障改革への道筋は何も発信されません。

それどころか、年金支給開始年齢の引き上げや、年金の引き下げが議論されています。

アベノミクスは、地方や中小零細企業を切り捨てた上で大きな組織、大きな企業、
大きな都市を前面に押し立て、この国の経済を牽引させる極めてかたよった経済政策です。

みなさん、よく考えてみましょう。

今回の参議院選挙は、
震災の復興、経済対策、雇用問題、TPP、憲法改正、
そして社会保障改革と消費税の問題など、重要な課題が多く、
これからの日本の方向を決める極めて大切な選挙です。

日本の農業を壊しかねないTPPを認めるわけにはいきません。

日本の平和を壊す、憲法96条改正には絶対反対です。

私たちの原点は国民の生活です。

私たちは今一度原点に立ち返り、国民と一番近いところで暮らしと向き合い、
生活の安心実現のため全力を尽くす決意です。

私は、すべての「生活者」「働く人」のために 精いっぱい 働きます。

「すべての世代の応援団」

社会保障改革なくして増税はあり得ません。

アベノミクスの言葉だけが踊るかげで、消費税の引き上げと一体で行うはずの
社会保障制度の改革議論がストップしています。

負担だけ増え、暮らしの安心が揺らぐことがあってはなりません。

年金制度改革、安定した医療保障制度改革を柱とした
すべての世代を支援する社会制度の抜本改革を推進します。

「長寿日本一の信州から発信」

健康長寿社会を支えるために、地域における医療関係者と介護従事者の連携を強化し、
高齢者が安心して住み慣れた地域で 生活できるよう、
在宅医療・在宅介護を充実させるための人づくり・仕組みづくりを推進します。

同時に、医療、介護に携わる人の労働条件を改善します。

「働く人の一番の味方として」

「全員参加型社会」の実現を目指し、正規・非正規を問わず働く意欲をもつ
すべての人に対する能力開発の機会を確保するとともに、正社員への転換を図ります。

そして、労働者を解雇しやすくする政府の労働規制緩和を認めず、
雇用の安定を通じた景気回復を目指します。

「子どもたちの未来のために」

チルドレン・ファースト。
 = 子どもたちの育ち、学びを優先します。

保育士資格を持つ国会議員として、子どもたちの未来のために全力投球します。

少子化対策・子育てサポート・保護者の就労支援は、わが国の重要な課題です。

子供がほしいと願い、子供を生み、子育てをする家族や夫婦に、
国・企業・地域社会・地域住民が連携をして、国の宝である子供たちが社会に出るまでの間、
責任を持って支える仕組みをつくります。

私は何よりもまず第一に「生活者の側に立つ」という原点に立ち、
みなさまの命と生活を守り、 育てます。

私、 羽田雄一郎に
あなたの明日を託してださい。

『原点からの挑戦。』

私のすべてを賭けてあなたの暮らしを守る力になります。
ここに約束します。

暮らしを元気にする、
信州を元気にする
羽田雄一郎をよろしくお願いいたします。

政策:羽田雄一郎 宣言

  • 私は、「生活者」「納税者」「中小零細企業者」「働く者」の立場に立ち、政治家としてこの国の未来への責任を果たすため、国のかたちを再構築し、税の仕組みの再構築と税の使い道の透明化を図り、暮らしの安定と繁栄を目指します。
  • 信州は全国一の長寿県です。そして、世界に誇れる観光地を有しています。そんな環境や食文化を大切にし、物質的豊かさだけでなく、心の豊かさ「幸福度」を実感できるような施策を実行します。

羽田雄一郎が取り組む重要課題

国のかたちの再構築

  • 政治の責任として、既得権益や癒着の構造を断ち切り、行政システムを大幅に見直しするために「行革実行法」の早期実現を図り、「官から民」への改革を推進し、国民本位の行政体制を実現します。
  • 地方や地域の現状を無視した道州制の議論ではなく、権限・財源の移譲を伴う真の地方分権・地域主権を確立します。
  • 衆議院の議員定数を80議席削減、参議院の定数は40 議席程度削減し、大震災復興期間における歳費減額(臨時特例12.8%)を継続します。ただし、衆議院の定数削減が実現するまでの間は、現行通り削減の幅を20%減額とします。

税の仕組みの再構築と税の使い道の透明化

  • 社会保障制度を持続可能なものにするため、消費税は目的税化し、すべて年金・医療・介護・子どもの育ちに充てます。消費税の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担額を軽減するため、低所得者への給付措置を実施します。
  • 地域の事は地域で、地方の事は地方で、自ら決め、自ら実行し、自ら責任をとる税体系を確立します。その為に地方交付税は今まで通りに、一括交付金(地域自主戦略交付金)を復活します。
  • 大企業だけを優遇する量的緩和政策ではなく、より多くの国民が直接的にこの政策の恩恵を得られる機会均等(誰でも出番が与えられる)社会を創出します。そのための選択肢として、中小零細企業や民間への直接投資を可能にする日銀法の改正を目指します。

国民の暮らしと繁栄

  • デフレ脱却は日本経済の大きな課題です。 誰もが経済成長を実感でき、個人所得の増加に反映され、受給年金も含めて生涯設計可能な社会を実現していくために、適正な金融財政政策を見極め、推進します。 その上で格差社会が拡大しないための雇用対策・失業者対策を適確に実行します。
  • 健康長寿社会を支えるために、地域における医療・在宅介護職の連携を図り、高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、在宅医療・介護を充実させるための人的基盤・生活環境を整えます。 同時に、介護従事者の立場に立った介護保険の適用範囲の変更も検討します。
  • 県内の市街地商店街や中小零細企業は苦戦しています。そして若者の流出に歯止めがかかりません。 空き店舗や閉鎖施設の有効的利用、過疎地の土地・空き家活用が求められています。
    都会では満喫できない素晴らしい自然や風土にふれ、感性を揺さぶる快適環境をもつ信州の優位性を活かし、各種コンテンツ(情報媒体や画像・音声やそれを使用した映画・音楽・アニメ・ゲームなど)開発や成長産業の基礎となる商品開発のための拠点を提供することにより、若者の流出を抑え、新しい人材を呼び込むことで地方経済の活性化を図り、過疎地利用にも繋げます。
    そのために、国による今までとは異なる資金を設立・提供し、県・市町村と協力して地域経済を元気にします。
  • 少子化防止・子育てサポート・保護者の就労支援は、わが国の重要な課題です。
    子どもが欲しいと願い、子どもを産み、子育てをする家族に対し、国・企業・地域社会・地域住民が連携して、国の宝である子どもたちが社会に出るまでの間、責任を持って支える仕組みを構築します。
    その具体策として「不妊治療への助成」「出産費用の支援拡充」「新児童手当(子ども手当)の拡充」「義務教育期間中の給食費無料化」「子育て世代の親の社会復帰支援」を積極的に推進します。
  • 信州の家屋は木造が多く、築年数が長期経過しているのが現状です。 大規模地震や予期せぬ自然災害に備え、まず耐震診断を実施し、結果次第では速やかに耐震工事の施工をしなければなりません。
    大事な財産を守るための補助制度を国・地方自治体ともに検討し、その制度の制定、拡充を進めます。 同時に、地震・災害に即応できる強力な体制を組織化することも重要です。 国・県・市町村の連携による「防災」「復旧」支援体制を確立します。

Yuichiro Hata

羽田雄一郎